2022年4月から、私たちの暮らしにかかわる法律や制度の改正が行われました。「成人」となる年齢が20歳から18歳に引き下げられました。「責任感が養われ自立の一歩になる」といった期待の一方、契約トラブルなどに対する不安の声もありますね。 またこれまで患者にとって負担が大きかった不妊治療について、医療保険の適用が拡大されます。4月からは原則、自己負担3割で「人工授精」や「体外受精」などの治療が受けられるようになります。 改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行され、産休・育休を取得しやすくする新しい制度が始まりました。このうち10月に新設される「男性版産休」では、父親も最大4週間（生後8週間以内）の休業が可能になるなど、男性の育児参加が進むことが期待されています。私の担当する産業医先でも就業規則を変更したりと大変です。
